7月29日
今日は台風が来ているので、朝から雨です。
今朝、新聞を見ると、税金の捕捉率が60%台である、ということが問題視されていました。これは、ちょっとした問題どころではなく、たいへんな騒ぎになってしかるべき問題だと思います。払わないですむ人は払わないでもいい、という考え方が蔓延して、ごね得、という様相を呈してきています。
だいぶ前から日本の税制は、くろよん、9.6.4と言われています。これは収入の捕捉率のことで、給与所得者は源泉徴収ですから所得を全て捕捉され9割、自営業者は6割、農家は4割ということを表しています。たしかに、収入が低い、と申告して、授業料も免除になっている農家出身の友人が、外車に乗っているというような事実を、ときどき目にしてくれば、サラリーマンの貧乏家庭に育った私としては、ため息のひとつもつきたくなります。収入の捕捉率にもこれだけの差がある上、その捕捉率が60%台ということは、ちゃんと払っている人と払っていない人の差はものすごくあるということになります。これが、年金の問題にも波及しています。少子高齢化が問題になっているわけですが、実はそんなことではありません。
これは、何とかしなくてはいけない、と、みんな言い続けているのですが、如何せん既得権に手をつけることで、選挙の票を失うことになる政治家諸氏は、ここに手をつけることを極端に嫌がっています。あっさりと、シンガポールのように、払った人は払った分だけ貰える、という形にしてしまえば単純なのですが、払わずに貰いたい、という一部の人たちがたくさんいて、ここにも手を付けられません。
問題はそういうことではなく、もっと大きく波及しています。
20年位前は、例えば、小学校の給食費を払えない子供はいて、町が補助していましたが、払えない子供は、学校で、給食費を払えないことに、有形無形の圧力を受けていました。子供を苛めるのがよい、というのではないですが、払えないこと、すなわち義務を履行できないことは、恥ずかしいこと、という事実を、まわりの子供たちもひしひしと感じることができたと思います。
最近は、そういう子供たちが可哀想だ、ということで、学校でお金を集めることは止めるようにしているところが多くなっています。こういう細かいことが積み重なって、義務を履行できなくてもしかたない、という認識が少しずつ芽生えていったのだと思います。
税金の捕捉率が60％台となると、もう、戦乱状態の中世の様相です。国として、がたがたになってしまう前に、何とかしておかないと、次の世代の人たちは、優秀なたくさん税金を払える層から、どんどん外に出てしまうのではないでしょうか。いちばん税金を取れる層が、いちばん自由度が高い、という怖さを、偉い人たちは心に留めておくべきだと思います。
さて、台湾はどうなのでしょうか？
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