日本の人口:65歳以上、初の3000万人超え
毎日新聞 2013年08月28日 22時02分(最終更新 08月29日 00時21分)
日本の人口の推移 ◇1年で26万人減 減少数・減少率とも過去最高
総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人。4年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。また、15〜64歳の「生産年齢人口」が1994年の調査開始以来初めて8000万人を割り込み、65歳以上の「老年人口」が初めて3000万人を超えた。
出生者数は過去最低の102万9433人。一方、死亡者数は125万5551人だったため「自然減」は22万6118人。過去最多だった前年同期の20万6572人を上回った。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は3万9886人となった。
年齢別では0〜14歳の「年少人口」が1660万1643人(13.13%)。「生産年齢人口」は7895万7764人(62.47%)と過去最低になる一方、「老年人口」は3083万4268人(24.40%)と過去最高になった。世帯数は5459万4744世帯で42万3269世帯増え、1世帯の平均人数は過去最低の2.32人(前年2.34人)となった。
都道府県ごとに見ると、前年同期より人口が減ったのは39道府県。減少数が最多だったのは北海道(2万9909人)で、福島県(2万723人)、新潟県(1万6309人)と続いた。「社会減」の最多は福島県(1万971人)で、同省は「原発事故の影響が続いている可能性がある」と説明した。
人口が増えたのは8都県。最も増えたのは東京都(5万8174人)で、愛知県(9840人)、神奈川県(6764人)と続いた。増加率も東京都(0.46%)が最も高かった。東京、関西、名古屋の「3大都市圏」の人口は6430万5988人と過去最高を記録。全国の50.88%を占め7年連続で50%を超えたが、名古屋圏は減少に転じて8479人減り、関西圏も4年連続の減少だった。
今回から調査対象となった定住外国人住民198万200人を合わせた人口は1億2837万3879人だった。
【犬飼直幸】
日本總務省28日發布根據住民基本台帳統計的人口動態調查結果,截至2013年3
月底日本總人口為1億2639萬3679人,較去年同期相比減少26萬6004人(0.21%)
,連續4年減少。
自1994年開始進行統計以來,15〜64歲「生產人口」首次跌破8000萬人,再加上
二戰結束後產生的嬰兒潮陸續屆滿65歲,隨之65歲以上「老年人口」正式突破3000
萬人。
主要原因在於頻頻創新低的出生率,2012年度的新生兒出生人數為102萬9433人,
死亡人數為125萬5551人(死亡人數-出生人數=自然減)自然減人數為22.61萬人,年
年創新高。 造成出生數少於死亡數的“自然減少”連續6年加劇。
其他還有因工作遷移到海外等原因所造成的“社會減少”人數為3萬9886人
年齡別人口
0〜14歲「年少人口」:1660萬1643人(13.13%)
15〜64歲「生產人口」:7895萬7764人(62.47%)
65歲以上「老年人口」:3083萬4268人(24.40%)
家庭戶數:5459萬4744戶,增加42萬3269戶
平均一戶人數為2.32人
日本47個都道府縣中,較去年同期相比共39個道府縣人口減少
人口減少前三名為北海道的(2萬9909人)
福島縣(2萬723人)
新潟縣(1萬6309人)
8個都縣人口增加,位居第一的為東京都(5萬8174人)
愛知縣(9840人)
神奈川縣(6764人)
將居住在日本的外國人數(198萬200人)合併加算,
日本總人口達1億2837萬3879人。
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平成19年 邦文試験 <一般常識>
日本人の平均寿命は、男性( a )歳、女性( b )歳と世界で最高水準にある(厚生労働省
第20回完全生命表(平成17年)。他方、出生率の低下は著しく、2005年の合計特殊出
生率は( c )である。急速な高齢化社会を迎え、近年は少子化を食い止めるための抜
本的な対策の必要性が各方面から主張されている。
(a).(b) ①58.54 ②68.51 ③78.56 ④85.52 ⑤95.53
(c) ①3.22 ②2.85 ③2.15 ④1.83 ⑤1.26
平成20年 邦文試験 <一般常識>
都道府県別に見ると、2007年中に、転出者数よりも転入者数が多いのは、1位が東京
都、2位が神奈川県、3位が( a )であり、逆に、転出者数が転入者数よりも多いのは
、1位が( b )、2位が青森県、3位が長崎県であった。
(住民基本台帳人口移動報告 平成19年結果)
(a) (b)に当てはまる都道府県を次の ①〜⑥からそれぞれ選びなさい
①愛知県 ②千葉県 ③埼玉県 ④福島県 ⑤鹿児島県 ⑥北海道
資料來源:毎日新聞、JNTO
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