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【台中（台湾中部）＝源一秀】中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林会長は２１日、台湾の台中に到着し、５日間の台湾訪問を開始した。

２２日には台湾側の窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長と会談し、来年半ばに中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで一致する見通しだ。

ＥＣＦＡが発効すれば、中台間で人、モノ、金の流れが原則的に自由化され、経済統合が進むことになる。

会談では、食の安全を確保するため、農産物貿易の検疫体制を強化することや、工業規格・認証業務の標準化に向けた協力なども合意する予定だ。

江理事長によると、ＥＣＦＡは関税を削減・撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とし、投資の自由化や、知的財産権の保護なども定める。全体の自由化完了には「１０年ほどかかる」（台湾当局者）見通しだが、一部品目の関税は前倒しで削減・撤廃する。台湾側の推計では、ＥＣＦＡ発効で台湾の実質成長率は１・６５～１・７２％押し上げられ、２６万人前後の雇用創出効果が見込めるという。

ただ台湾住民には、ＥＣＦＡで安価な中国製品が流入する一方、台湾メーカーの中国移転が加速して空洞化を招き、雇用環境が悪化するとの危機感も根強い。中台の経済統合が進み、台湾経済の中国依存度が高まることで、中国側に政治対話の主導権を握られるとの不安も高まっている。

ＥＣＦＡは対中融和派の馬英九政権になって具体的に動き出したが、今後の立法院（国会）の審議などで、野党・民進党や世論が発効に強く反対することも予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月21日読売新聞により